(1)　乳幼児　出生の日から満6歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2)　児童　満6歳に達した日以降最初の4月1日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(3)　妊産婦　母子手帳交付日から出産(流産及び死産を含む。)日の属する月の翌月の末日までの間にある者をいう。

(4)　障害者　次のいずれかに該当する者をいう。

(5)　母子家庭の母子等　次のいずれかに該当する者をいう。

(6)　父子家庭の父子　次のいずれかに該当する者をいう。

(7)　医療保険各法　健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)をいう。

(8)　保険医療機関等　医療保険各法の規定による被保険者、組合員及び被扶養者(以下「被保険者等」という。)並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定に基づく医療等を受けることができる者(以下「後期高齢者医療被保険者」という。)に対する療養の給付等を取り扱うことができる病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等をいう。

(9)　協力医療機関等　前号の保険医療機関等のうち、支給対象者が提示する受給者証により受給者資格を確認した者の療養の給付等に要した費用等の情報を長野県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)が定める方法により国保連へ提供する事務及び町長が別に定める医療費貸付制度の運用に関する事務の実施について町長と契約等を締結した者をいう。

(10)　診療報酬明細書等　療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)の規定に基づく診療報酬明細書及び調剤報酬明細書、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(平成4年厚生省令第5号)の規定に基づく訪問看護療養費明細書並びに医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく療養費又は医療費に係る支給申請書(柔道整復師の施術料に係るものを含み、療養の給付等に附随するものを除く。)をいう。

(1)　立科町に住所を有する者(立科町に居住している者であって、特別の事情によりその者が住所を有することができないことについて町長が承認した者を含む。)

(2)　立科町の区域外に所在する特定施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項並びに附則第4条、第18条第1項及び第2項に規定する特定施設をいう。以下同じ。)に入所する障害者のうち、同法第19条第3項の規定により町長が支給決定を行う者

(1)　特定施設に入所する障害者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第3項の規定により立科町以外の市町村長が支給決定を行う者

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく保護を受けている者

(3)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定に基づく支援給付を受けている者

(4)　後期高齢者医療被保険者(前条第4号に規定する障害者を除く。)

(5)　身体障害者手帳交付者のうち障害等級が2級以上の者、療育手帳交付者及び65歳以上国民年金別表該当者、精神障害者保健福祉手帳交付者で、その者の前年(1月から7月までの療養の給付等については前々年。以下同じ。)の所得の額(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条に規定する所得について同令第8条第3項において読み替えて準用する第5条に規定する計算方法により算定した額をいう。)が同令第7条に定める額を超える者又はその者の配偶者若しくはその者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)でその者の生計を維持する者の前年の所得の額(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条に規定する所得について同令第5条に規定する計算方法により算定した額をいう。)が同令第2条第2項に定める額以上である者

(6)　身体障害者手帳交付者のうち障害等級が3級の者で、その者の前年の所得に所得税(所得税法(昭和40年法律第33号)第84条の規定による扶養控除の額は、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法の規定により計算した額として、所得税の額を計算するものとする。)が課せられている者又はその者の配偶者若しくはその者の扶養義務者でその者の生計を維持する者の前年の所得の額(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条に規定する所得について同令第5条に規定する計算方法により算定した額をいう。)が同令第2条第2項に定める額以上である者

(7)　母子家庭の母及び父子家庭の父で、その者の前年の所得の額(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条に規定する所得について同令第4条に規定する計算方法により算定した額をいう。以下同じ。)が同令第2条の4第2項に規定する児童扶養手当の支給の制限を手当の全部について行うときの額以上である者又はその者の扶養義務者でその者と生計を同じくする者の前年の所得の額が同令第2条の4第5項に規定する額以上である者

(8)　母子家庭の子及び父子家庭の子で、その者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第2条の4第5項に規定する額以上である者

(9)　父母のない児童で、その者若しくはその者の養育者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第2条の4第4項に規定する額以上である者又はその者の養育者の配偶者若しくはその者の養育者の扶養義務者でその養育者の生計を維持している者の前年の所得の額が同令第2条の4第5項に規定する額以上である者

(10)　児童のうち、15歳に達した日以降の最初の4月1日から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者で、被保険者の加入している医療保険各法の被扶養者の資格を喪失した者又は扶養義務者の収入によって生計を維持されなくなった者

(1)　支給対象者の要件を具備したとき　当該要件を具備した日の属する月の初日

(2)　出生又は転入したとき及び他法等で療養の給付等を受けていた者が新たに支給対象者となったとき　当該事実の発生した日

(1)　支給対象者の要件に該当しなくなったとき　当該要件に該当しなくなった日の属する月の翌月の初日

(2)　死亡又は転出したとき　当該事実の発生した日の翌日

(3)　他法等で療養の給付等を受けることとなったとき　当該事実の発生した日

(1)　医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づき保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合(高齢者医療確保法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。)が負担する額

(2)　医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく入院時の食事療養費及び生活療養費に係る標準負担額

(3)　医療保険各法(国民健康保険法を除く。本号において同じ。)の被保険者等に係るものにあっては、医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合が規約、定款、運営規則等に医療保険各法に規定する保険給付にあわせてこれに準ずる給付を行う旨を定めているときは、現に給付を受けるか否かにかかわらず、その規定に基づき給付を受けることのできる額

(4)　国民健康保険法の被保険者等に係るものにあっては、同法第43条又は第58条第2項の規定による条例又は規約の定めるところにより、一部負担金の割合が減ぜられ、又はその他の保険給付(疾病及び負傷の療養に係るものに限る。)を受けることができるときは、これらに相当する額

(5)　高齢者医療確保法の後期高齢者医療被保険者に係るものにあっては、同法第86条第2項の規定による条例の定めるところにより、その他の後期高齢者医療給付(疾病及び負傷の療養に係るものに限る。)を受けることができるときは、これらに相当する額

(6)　他の法令等の規定に基づき、国又は地方公共団体の負担において、医療に関する給付を受けることができるときは、その額

(7)　別に定める医療費貸付制度を利用して療養の給付等を受けたときを除き、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく療養の給付等に要する費用の請求のために保険医療機関等又は被保険者等が作成した診療報酬明細書等ごとに500円(費用額から前各号に規定する額を控除した額が500円に満たないときは、その額)