(目的)

第1条　この要綱は、町税・使用料等の徴収金滞納者及び滞納金額が増加し憂慮すべき状況にあるため、町税等特別滞納整理(以下「特別滞納整理」という。)を実施し、滞納防止及び滞納整理の推進に努め、財源の確保及び税負担等の公平を図る。

(実施期間)

第2条　特別滞納整理の期間は、通年とする。

(徴収担当課)

第3条　第1条の目的を達成するため、総務課、町民課、建設環境課、教育委員会とする。

(徴収体制)

第4条　徴収担当課の組織は、次のとおりとする。

(調整会議)

第5条　調整会議は、副町長が招集する。

(報告)

第6条　統括責任者は、調整会議で徴収の状況等を報告する。

(徴税職員証等の交付)

第7条　徴収職員には、徴税職員証及び辞令を交付する。

(徴税職員証の返還)

第8条　徴税職員証の返還は、第3条第1項の職務を離職した場合に返還する。

(情報管理)

第9条　職員は、徴収金特別整理実施により知り得た情報は極秘扱いとし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第22条を適用するほか、徹底した情報管理により機密漏えいを防ぐ。

(事務局)

第10条　事務局は、総務課税務係に置くものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。