○立科町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年6月10日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定により、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条 任命権者は、毎年5月末までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条 前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の給与の状況

(3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(4) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(5) 職員の服務の状況

(6) 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(7) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(8) その他町長が必要と認める事項

(公平委員会の報告)

第4条 公平委員会は、毎年8月末までに、町長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(公平委員会の報告事項)

第5条 前条の規定により公平委員会が報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 不利益処分に関する審査請求の状況

(公表の時期)

第6条 町長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年10月末までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。

(1) 広報誌への掲載

(2) 閲覧場所の設置

2 前項第2号の閲覧場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 役場庁舎掲示場

(補則)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(平成28年3月18日条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(令和2年3月19日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年12月14日条例第24号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

立科町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年6月10日 条例第30号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第4章 服務・勤務条件
沿革情報
平成17年6月10日 条例第30号
平成28年3月18日 条例第3号
令和2年3月19日 条例第1号
令和4年12月14日 条例第24号