○立科町不当要求行為等の防止に関する要綱
平成17年8月11日
告示第11号
(目的)
第1条 この要綱は、立科町の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的不当要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的取組を行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。
(不当要求行為等の定義)
第2条 この要綱において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為
(2) 正当な理由もなく職員に面会を強要する行為
(3) 乱暴な言動により職員に身の安全の不安を抱かせる行為
(4) 正当な権利行使を装い、又は社会的相当性を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求又は工事計画の変更、工事の中止、下請参入要求及び法外な補償等を不当に要求する行為
(5) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせる行為
(6) その他、前各号に準ずる行為
(不当要求行為等防止対策委員会の設置)
第3条 不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(委員会の組織)
第4条 委員会は、会長、副会長及び会員をもって組織する。
2 会長は、副町長をもって充てる。
3 副会長は、総務課長をもって充てる。
4 会員は、各課等の長の職をもって充てる。
(発生事件の報告)
第5条 職員は、不当要求行為等を受け、又は不当要求行為等に関する事象を知ったときは、直ちに所属長に報告しなければならない。
2 前項の所管する業務については、立科町発注等の工事現場に対する不当要求行為等を含むものとする。
3 所属長は、所管する業務に関して不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに必要な措置を講じ、不当要求行為等に関する報告書(別記様式)により会長に報告しなければならない。この場合において、所属長は、事態が急迫していると認めるときは、直ちに警察等関係機関に通報するものとする。
4 会長は、前項に規定する報告を受けた場合は、事実関係の調査による実態把握を命じるとともに、必要によって対応事項の協議検討を行うための委員会を招集するものとする。
(委員会)
第6条 委員会は、必要に応じて会長が招集して、会議の議長となる。会長が不在又は事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
2 会長が必要と認める場合は、委員会に会員以外の者の参加を求めることができる。
(事業)
第7条 委員会は、次の事業を行う。
(1) 不当要求行為等の実態把握及び対策事項の審議
(2) 関係機関との連絡調整
(3) 不当要求行為等の未然防止及び啓発事業
(4) その他、目的を達成するために必要な事業等
(庶務)
第8条 委員会の庶務は、総務課で行う。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成19年1月15日告示第3号)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
