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第31節 風水害対策に関する調査研究及び観測 |
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〔全 課〕 台風、集中豪雨等の風水害は、毎年のように県内に被害をもたらしており、ときには、大きな被害が発生している。 近年の高齢化等に伴う要配慮者の増加、ライフライン施設への依存度の増大、居住地域の拡大等災害要因は一層多様化しているため、町は各機関と連携し、風水害に関する情報収集整理、科学的な調査研究等に協力し、総合的な風水害対策の実施を図る。 １ データの集積 (1) 町は、国・県等が行う観測施設の設置、調査研究等に積極的に協力し、町域のデータの累積に努める。 (2) 町は、テレメーターによる雨量観測の実施について検討するとともに、データの分析、活用方法等について研究する。 (3) 町は、観測施設から送られてくるデータの整理分析を行う。 (4) 町は、過去の災害発生時の雨量、河川水位等のデータ及び被災状況等のデータを収集整理し、危険予測の基礎資料とする。 ２ 防災アセスメント 町は、地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、国・県等が実施した防災アセスメントの結果を本計画の中に活かすよう努める。 また、その被害想定結果を反映した災害予防計画の実施に努める。 |