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第28節 ボランティア活動の環境整備 |
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〔町民課・（社会福祉協議会）・建設環境課〕 大規模な災害が発生した場合、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、町及び防災関係機関においても十分に対応できないことが予想される。 このため、災害応急対策に対する知識、技術及び意欲を持ったボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ及び企業等（以下「ボランティア関係団体」という。）の自発的支援を適切に受け入れ、協働による効果的な支援活動を行う必要がある。また、ボランティアが必要な活動を行えるよう、町が中心となってボランティア活動の調整を図り、防災関係機関が連携して環境整備を図っていくことが必要である。 １ ボランティアの事前登録 災害時において必要となるボランティア活動の内容は、炊き出し等の救援活動、情報の収集伝達、医療救護活動、要配慮者の介護、物資・資材の輸送配分、障がい者・外国籍住民への情報伝達のための通訳等多種多様である。 こうした多様なボランティア活動が適時適切に行われるためには、ボランティアの所在、活動内容等を事前に把握しておく必要がある。 町は、社会福祉協議会及び日本赤十字社等が行うボランティアの事前登録の推進について、住民に対する啓発普及を図る等その支援に努める。 ２ ボランティア活動の環境整備 (1) 地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、これらの活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、発災時の連携の方法について検討し、速やかな対応に努める。 (2) 行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、研修や訓練を通じて登録、研修制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者のボランティアニーズ等の把握について意見交換を行う。 (3) 被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等について、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、連絡体制を構築する。また、災害廃棄物の分別・排出方法等について、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への広報・周知に努める。 (4) 社会福祉協議会と相互に協力し、災害ボランティアセンターの設置・運営について連携体制を整える。 ３ ボランティア団体間の連携の強化 災害時においては、広範なボランティア活動が必要となることから、災害救援等のボランティア活動についての認識の共有化や各組織の活動分野等の事前把握を行い、総合的、効果的な活動が行えるよう、団体間の連携を図っていくことが必要である。 そのため、町及び町社会福祉協議会は、災害時を想定した訓練や研修の実施に努める。 ４ ボランティアコーディネーターの養成 県、県社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部等関係機関の指導と協力のもと、町及び町社会福祉協議会は、ボランティアコーディネーターの養成及び資質向上に努める。 |