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町長コラム(令和3年2月)

[2021年2月12日]

ID:1656

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自立堅持(町長コラム)

 今回のコラムは、農地の権利を取得する際の下限面積要件を引き下げる動きが、全国の市町村で広がっている話題をお伝えします。
 農地法上、農地の権利を取得するには原則として、取得後の経営面積の合計が下限面積(都府県では50アール)を上回る必要があります。当町では、農業委員会が下限面積を引き下げ、別段の面積として30アールに設定しています。
 しかしながら、農業後継者不足等により遊休荒廃農地や空き家が増加している状況です。
 こうした背景を改善するための方法の一つとして、新規就農を希望する人たちに空き家に付随する農地をセットで取得することができる特例を設ける必要があると考えます。
 農林水産省の調査によると、2020年11月24日の時点で、全市町村の約7割が別段面積を設定している。対象地域の設定方法はさまざまで、一つの市町村が地区ごとに異なる別段面積を定めているケースも少なくありません。1アール未満で別段面積を設定した地区があるのは、155市町村。この内、89市町村は最小面積の0.01アールで設定しており、その大半は空き家に付随する農地セットで取得する場合の特例として認めているとのことであります。
 農業振興の観点では、必ずしも適正な方法とは思えませんが、空き家利用の移住につなげながら、将来的には本格的な就農に結び付くことを期待し、当町の農業委員会でも検討いただくことを期待いたします。


(広報たてしな2021年2月号「自立堅持(町長コラム)17」より)

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