ページの先頭です

町長コラム(令和2年12月)

[2020年11月25日]

ID:1615

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

自立堅持(町長コラム)

 今回は、太陽光発電事業に係る話題をお伝えします。
 再生可能エネルギーで発電した電気を国が定めた価格で電力会社が買い取る固定価格買い取り制度(FIT制度)は、東京電力福島第1原発事故後の2012年に始まりました。当時、自然エネルギーへの転換が盛んに叫ばれ、太陽光発電の普及の強い後押しとなりました。しかし、景観や自然環境などへの影響が懸念されるようになり、地域によっては住民と事業者間でトラブルが多発。住民の求めに応じて、協定締結などが義務付けられたりする条例を制定する自治体も増加したとのことであります。経済産業省の6月末時点のまとめによると、太陽光発電の認定を受けながら未稼働の事業は、長野県内で3800件余。全国で約15万件に上っているとのことであります。
 こうした状況でありながら、国は太陽光発電の需要が高まり、発電設備のコストが下がったとして、買い取り価格の引き下げを継続的に実施し、当初、出力10キロワットで1キロワットあたり40円だったが、現在では50キロワット未満が13円まで下がったとのことであります。事業者は、採算性の確保が課題であり、撤退を決断する事業者やパネルの性能を向上し稼働に繋げたいとする事業者もおり、自治体としても、太陽光発電事業を取り巻く状況について、注意深く見守っていきたいと思います。


(広報たてしな2020年12月号「自立堅持(町長コラム)16」より)

お問い合わせ

立科町役場(法人番号6000020203246)企画課企画情報係

電話: 0267-88-8403

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!