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町長コラム(令和2年9月)

[2020年8月26日]

ID:1591

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自立堅持(町長コラム)

 少し前の調査データでありますが、5月15日に内閣府が発表した、東京圏在住者に対する地方圏での暮らしの意識に関するウェブ・アンケート調査によると、東京圏在住者の50%が『地方暮らし』に「意向あり」と回答。うち「関心」が36%、「検討」が12%で「計画」も2%との結果であります。また、「意向あり」のうち地方圏出身者が62%で東京圏出身者の46%を上回りました。さらに「関心」「検討」「「計画」はいずれも30〜40歳と若い方が高い。発信してほしい情報源としては、「仕事・就職」が61%。「住居・住宅購入」が60%と多く、生活基盤確保のための情報を必要としている人が多いことが分かりました。
 また、認定NPOふるさと回帰支援センターが2019年の移住希望地域ランキングの発表によると、長野県が1位で3年連続のトップ。ちなみに、2位・広島県、3位・静岡県、4位・北海道、5位・山梨県だそうであります。
 新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両面を進めていくことが求められている今こそ、移住・定住を推し進めるチャンスであります。そのためには、安心・安全で魅力ある町づくりを目指し、必要な施策を着実に実行していくことが重要と考えます。


(広報たてしな2020年9月号「自立堅持(町長コラム)13」より)

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