○立科町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年2月15日

告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童の早期発見及び適切な保護並びに要保護児童及びその家族への適切な支援を図るため、立科町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の設置及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(所掌事項)

第2条 協議会は次に掲げる事項を所掌する。

(1) 法第25条の2第2項に規定する業務に関すること。

(2) 要保護児童等の発見、保護及び支援に関すること。

(3) 要保護児童に係る関係機関等との情報交換及び連携に関すること。

(4) 要保護児童等に対する施策を推進するための啓発に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めること。

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は次に掲げる者の内から町長が委嘱する。

(1) 児童福祉関係団体の代表

(2) 保健医療関係の代表

(3) 教育関係団体の代表

(4) 司法、人権団体の代表

(5) 行政機関の代表

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者

3 協議会に会長1人及び副会長1人を置き、委員の互選により定める。

4 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。

(会議)

第5条 協議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 会長は、必要があるときは、会議に委員以外の者を出席させ、事案についての説明又は意見を求めることができる。

(専門部会)

第6条 協議会に専門部会(以下「部会」という。)を置き、必要に応じ要保護児童等の専門的な検討・支援・情報交換・連絡調整等を図る。

2 部会は、協議会に委員が属する団体(以下「関係団体」という。)の実務担当職員等のうちから会長が指名した者をもって組織する。

3 部会に座長1人を置き、会長が指名する。

4 座長は、部会を代表し、会務を総理する。

5 部会は、座長が招集し、座長が会議の議長となる。

(秘密の保持)

第7条 協議会の委員及び委員であった者並びに第5条第2項の規定により会議に出席した者は、職務上知り得た個人の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

(要保護児童対策調整機関)

第8条 町長は、法第25条の2第4項の規定により協議会の委員の所属する機関のうちから要保護児童対策調整機関として一の機関を指定するものとする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、町民課において処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年3月1日から施行する。

○立科町要保護児童対策地域協議会専門部会設置要綱

(目的)

第1条 専門部会(以下「部会」という。)は、必要に応じて専門的な検討が必要な、要保護児童等の検討・支援をするため設置する。

(任務)

第2条 部会は、次項に掲げる事案等の検討・支援に当たる。

(1) 要保護児童等の状況の把握や問題点の確認

(2) 要保護児童等への支援方法の検討、経過報告及び評価

(3) 情報交換及び連携・協力

(4) 児童の健全育成に関する広報、啓発活動及び研修等の実施

(組織)

第3条 部会は、協議会に委員が属する団体(以下「関係団体」という。)の実務担当者で構成するほか、必要とする関係者を加えることができる。

(任期)

第4条 部会員の任期は、2年とする。

(会議)

第5条 部会員は、要保護児童のケースに応じ関係団体の職員等のうちから、座長が指名する。

(意見の聴取)

第6条 部会は、必要があると認めたときは、関係者に意見、資料等を求めることができる。

(庶務)

第7条 部会の庶務は、町民課において処理する。

附 則

この要綱は、平成19年3月1日から施行する。

立科町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年2月15日 告示第5号

(平成19年3月1日施行)