○立科町次世代育成支援対策行動計画策定委員会設置及び運営要綱

平成16年12月21日

告示第10号

(設置)

第1条 立科町次世代育成支援対策行動計画の策定に当たり、地域における次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備等について、広範囲にわたる分野からの意向を反映させるため、立科町次世代育成支援対策行動計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 委員会は、立科町次世代育成支援行動計画の策定について意見を述べる。

(組織)

第3条 委員会は20人以内で組織し次の各号に掲げる者をもって構成し、町長が委嘱する。

(1) 立科町議会議員

(2) 教育関係者

(3) 保健医療福祉関係者

(4) 町内の児童を持つ保護者を代表する者

(5) 福祉施設関係者等

(6) 教育関係施設及び団体等

(7) 立科町民生児童委員協議会代表

(8) 町行政機関代表

(任期)

第4条 委員の任期は第2条に規定する任務が終了するまでの間とする。

(委員長)

第6条 委員会に委員長を置くものとし、委員の互選により定める。

(会議)

第7条 会議は委員長が召集し、会議の議長となる。

(意見の聴取)

第8条 委員会は必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。

(委員会)

第9条 委員会は行動計画策定に当たり、広範囲にわたる総合的な見地から、調査・研究・検討を行う。

2 委員会内に行動計画策定部会を置き、計画策定に当たる。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は、教育委員会が行う。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年1月24日から施行する。

附 則(平成21年12月14日告示第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

立科町次世代育成支援対策行動計画策定委員会設置及び運営要綱

平成16年12月21日 告示第10号

(平成21年12月14日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第2章 児童福祉等
沿革情報
平成16年12月21日 告示第10号
平成21年12月14日 告示第19号