○立科町実費弁償支給条例

昭和36年1月4日

条例第22号

(趣旨)

第1条 次の各号により出頭し、又は参加若しくは出席した者に対して、実費を弁償する。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条の3第3項及び法第100条第1項の規定により出頭した選挙人、その他の関係人

(2) 法第109条第5項、第109条の2第4項及び第110条第4項の規定により出頭した参考人

(3) 法第199条第8項の規定により出頭した関係人並びに法第109条第4項、第109条の2及び第110条第4項の規定により公聴会に参加した者

(4) 前3号のほか、町長、議会又は執行機関として置く委員会若しくは委員が職務執行上出席又は参加若しくは協力を求めた場合、これに対し出席又は参加若しくは協力した者であって町長が実費弁償すべきであると認めた者

(実費弁償の額)

第2条 前条により支給する実費弁償の額は、別表の範囲内とする。

(支給)

第3条 前2条に定めるもののほか、その支給方法等については、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年立科町条例第17号)の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年3月18日条例第7号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月13日条例第8号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月18日条例第11号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年12月27日条例第34号)

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

附 則(昭和45年9月30日条例第15号)

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月24日条例第8号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月29日条例第6号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第5号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月18日条例第5号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月18日条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月18日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月18日条例第24号)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

附 則(昭和56年6月26日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月18日条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月19日条例第9号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月19日条例第27号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月15日条例第8号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月17日条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月17日条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月21日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月16日条例第6号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月10日条例第10号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月13日条例第18号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月14日条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月10日条例第29号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

別表(第2条関係)

旅費

備考

出頭又は出張先

鉄道賃、車賃、船賃、航空賃

日当

宿泊


町内

実費

3時間以内

2,000円

11,000円


半日

3,900円

半日超え

3時間以内

5,900円

1日

6,800円

県内

実費

半日

3,900円

11,000円


1日

6,800円

県外

実費

6,800円

12,000円


立科町実費弁償支給条例

昭和36年1月4日 条例第22号

(平成17年7月1日施行)

体系情報
第6編 与/第3章
沿革情報
昭和36年1月4日 条例第22号
昭和39年3月18日 条例第7号
昭和40年3月13日 条例第8号
昭和43年3月18日 条例第11号
昭和43年12月27日 条例第34号
昭和45年9月30日 条例第15号
昭和47年3月24日 条例第8号
昭和49年3月29日 条例第6号
昭和50年3月24日 条例第5号
昭和51年3月18日 条例第5号
昭和52年3月18日 条例第5号
昭和54年7月18日 条例第16号
昭和54年12月18日 条例第24号
昭和55年6月25日 条例第8号
昭和56年6月26日 条例第16号
昭和57年3月18日 条例第4号
昭和59年3月19日 条例第9号
昭和59年6月19日 条例第27号
昭和60年3月15日 条例第8号
昭和61年3月17日 条例第6号
昭和63年3月17日 条例第4号
平成元年6月21日 条例第26号
平成2年3月16日 条例第6号
平成7年3月10日 条例第10号
平成10年3月13日 条例第18号
平成17年3月14日 条例第9号
平成17年6月10日 条例第29号