○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年9月10日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定により、適法な交渉を行う場合

(2) 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年立科町条例第4号)第6条第1項に規定する休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)、同条例第7条の規定による代休日、同条例第9条の規定による年次休暇及び休職の期間

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年9月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月10日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日〔中略〕から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年9月10日 条例第29号

(平成7年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第8章 職員団体
沿革情報
昭和41年9月10日 条例第29号
平成元年9月25日 条例第32号
平成7年3月10日 条例第4号