○職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和36年1月4日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第35条に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、定めることを目的とする。

(職員の範囲)

第2条 この条例において「職員」とは、法第3条第2項に規定する一般職に属する全ての地方公務員をいう。

(職務に専念する義務の免除)

第3条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 研修を受ける場合

(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3) 前2号に規定する場合を除くほか、町長が定める場合

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年9月10日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和36年1月4日 条例第12号

(昭和41年9月10日施行)

体系情報
第5編 事/第4章 服務・勤務条件
沿革情報
昭和36年1月4日 条例第12号
昭和41年9月10日 条例第28号