生産性特別措置法

生産性向上特別措置法

 第196回通常国会において成立した「生産性向上特別措置法」を施行するため、関係法令が閣議決定されました。詳細については、下記外部サイトにて確認をお願いします。

 経済産業省HP:http://www.meti.go.jp/
 中小企業庁HP:http://www.chusho.meti.go.jp/

1.制度の概要

(1) 「先端設備等導入計画」の概要
「先端設備等導入計画」は、「生産性特向上別措置法」において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金等において審査時加点や補助率のかさ上げ等の支援があります。
    *自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
    (注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

(2) 「先端設備等導入計画」の内容
  中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、町における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

(3) 固定資産税の特例について
  地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

2.立科町の導入促進基本計画について
立科町の導入促進基本計画が、平成30年6月13日付で同意が得られましたので公表いたします。

3.先端設備等導入計画の受付について
立科町の導入促進基本計画が、平成30年6月13日付で同意が得られましたので、受付を開始いたします。

4.先端設備等導入計画の認定に係る提出書類について
 申請書につきましては、下記のとおりとなります。
 なお、工業会証明書につきましては計画認定後の提出も可能となりますが、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出をお願いいたします。

 申請書類(新規申請時)
     工業会証明書(写し)

 申請書類(計画変更時)
     認定支援機関確認書(新規申請時の様式を使用ください)
     旧先端設備導入計画の写し
     工業会証明書(写し)
     様式第四 先端設備等に係る誓約書(新規申請時の様式を使用ください)

お問い合わせ
立科町役場 ・観光商工課・商工係
電話:0267-88-8412
FAX:0267-56-2310

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