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【10月26日/立科町内】テレワークセミナーを開催しました(地域おこし協力隊レポート)

[2017年11月21日]

テレワークセミナーを開催しました(地域おこし協力隊レポート)

テレワークセミナーポスター

去る10月26日、町で進めているテレワーク事業に関するセミナー「地方が生き残るためのテレワークセミナー」が開催されました。当日は、立科町内・町外から33名の方がセミナーに参加され、準備したイスが足りなくなり追加して対応しました。立科町のテレワークへの関心が高いことがわかりました。みなさん熱心に、ゲストの方のお話しに耳を傾け、メモを取る姿も多く見受けられました。

立科町米村町長

セミナーは米村町長の挨拶から始まりました。
「当町においては、町を出た人達が仕事を持って立科町に帰ってくることができる場所、さらに、町の人達が自分達の状況に合せて働くことができる環境を作る取り組みを始めています。立科町は“社会福祉型テレワーク”を目指しています。」(米村町長)

企画課上前氏

続いて、企画課の担当者である上前さんからは、立科町がテレワークに取り組む理由について説明がありました。
「立科町を出た人たちがキャリアを活かして働ける場所を作ることで、U・Iターン者を増やす。また、育児や介護でフルタイムで働けない方々が働く場所を作ることが必要。」(上前氏)

ネットワン尾形氏、沖電気松山氏、塩尻市小澤氏

セミナー前半は、3名のゲストの方の講演でした。

最初の講演は、ネットワンシステムズ株式会社 市場開発本部 ICT戦略支援部 コンサルティング第2チーム シニアエキスパート 尾形 誠治様から、テレワークが生まれた背景や最新の動向、自社におけるテレワーク導入事例や他市町村での取組みについて、お話しいただきました。これからテレワークに取組む立科町にとって、非常に参考になるお話でした。

続いて、沖電気工業株式会社 第三営業本部 マーケティング&サポート第一部 専門部長 松山 和馬様から、テレワークが切り開く地方の未来というお題で、国(総務省)が推進するテレワークの状況や、テレワーク導入の課題と国の対応施策について、お話しいただきました。テレワークを推進することで、現在の日本が抱える労働力人口の減少問題に対応することにもつながっていることなど、テレワークの社会的意義、必要性を改めて感じました。

最後の講演者 塩尻市役所 企画政策部 情報政策課長 小澤 光興様からは、テレワーク事業の先駆者的立場である塩尻市振興公社様のこれまでの取組みや、現在、どのようにワーカーさん達が仕事しているのかをご紹介いただきました。塩尻市振興公社さんには、今後も立科町のアドバイザーとして、お力いただけるということで、心強い限りです。


後半は、米村町長がコーディネーターとなり、パネルディスカッションが行われました。参加者からの質問にゲストの方がお答えいただく形で進みました。質問は多岐にわたりましたが、みなさん、テレワークに対する理解を深めていただいたようでした。

テレワークセミナー懇親会

セミナー終了後は懇親会。
半数近くの方が懇親会に参加いただき、セミナー会場で聞けなかった疑問をゲストの方に聞いたり、参加者同士でテレワーク談義をされ、大変盛り上がりました。

今回のテレワークセミナーのアンケートから、コメントの一部を紹介いたします。
・テレワークにより人口増加に一役かえればいいなと思いました、人を育てるのは大変だと思います
・立科町で仕事を作ることができれば未来はあると思いました
・子育て中の母親の活用や介護中の人にとっては職住接近(すぐ子どもや親元へ帰れる、あるいは目の届くところにおけるという)が重要だと思う
・テレワークという新しい働き方が勉強になった、田舎でも地区外の企業と仕事ができるようになれば、ここでも若者が働けてありがたい

こういったコメントからも、立科町のテレワークへの期待が大きいと感じました。

これから本格的に立科町でテレワーク事業の歩みが始まります。多くのみなさまのご理解と応援がないと始まりませんので、温かく見守り、時にはご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

移住アンバサダーの写真

また、懇親会の中で、【移住・定住アンバサダー】の会員証授与が行われました。14名のアンバサダーのうち、この日は10名の方にお越しいただき、米村町長から会員証が渡されました。こちらの今後の活動もこれからまたレポートいたします。

(文:立科町地域おこし協力隊 牧内)


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