1.　住民税均等割非課税世帯

基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（注）住民税が課税されている親族などに扶養されている人のみで構成される世帯は対象外になります。

2.　家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、住民税均等割が課せられている世帯員全員が、住民税均等割非課税相当となった世帯
（注）住民税が課税されている親族などに扶養されている人のみで構成される世帯は対象外になります。
（注）住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和3年1月以降の任意の1か月収入の12倍）または所得見込額（収入見込額から経費などを控除した額）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

対象となる世帯には、2月7日より給付内容や確認事項が書かれた確認書を送付しました。内容を確認して、返信してください。

給付金の支給を受けるために申請が必要です。住民登録のある市区町村で申請手続を行ってください。

2月16日（水曜日）から9月30日（金曜日）まで

提出書類

1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（家計急変世帯分）
2. 簡易な収入（所得）見込額の申立書
3. 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写し
4. 本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）の写し
5. 令和3年中の収入の見込額が確認できる源泉徴収票・確定申告書など、または令和3年1月以降の任意の1か月の収入が確認できる給与明細など

受付場所

立科町役場　町民課　保健福祉係

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

電話番号：0120-526-145
受付時間：午前9時から午後8時まで