ページの先頭です

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

[2022年1月26日]

ID:1872

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した家庭の生活・暮らしを速やかに支援するために、住民税均等割非課税世帯などに対して1世帯当たり10万円を給付します。

制度概要

支給対象世帯

1. 住民税均等割非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(注)住民税が課税されている親族などに扶養されている人のみで構成される世帯は対象外になります。

2. 家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、住民税均等割が課せられている世帯員全員が、住民税均等割非課税相当となった世帯
(注)住民税が課税されている親族などに扶養されている人のみで構成される世帯は対象外になります。
(注)住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降の任意の1か月収入の12倍)または所得見込額(収入見込額から経費などを控除した額)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

非課税相当収入限度額早見表
扶養している親族の状況非課税相当
収入限度額
非課税相当
所得限度額
単身または扶養家族がいない場合

93.0万円

38.0万円
配偶者・扶養家族(1名)を扶養している場合137.8万円82.8万円
配偶者・扶養家族(2名)を扶養している場合168.0万円110.8万円
配偶者・扶養家族(3名)を扶養している場合209.7万円138.8万円
配偶者・扶養家族(4名)を扶養している場合249.7万円166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合204.3万円135.0万円
例)申請者が配偶者と子1人を扶養しており、給与収入のみの場合
→令和3年1月以降の任意の月の収入が14万円(168万円÷12)以下であれば支給対象

給付額

1世帯当たり10万円
(注)1世帯1回限り。また、1・2の重複受給はできません。

給付金の支給時期

確認書または申請書を受理後、支給(不支給)決定通知をお送りします。

給付金の支給手続き

住民税均等割非課税世帯

対象となる世帯には、2月7日より給付内容や確認事項が書かれた確認書を送付しました。内容を確認して、返信してください。

家計急変世帯

給付金の支給を受けるために申請が必要です。住民登録のある市区町村で申請手続を行ってください。


申請期間

2月16日(水曜日)から9月30日(金曜日)まで

提出書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(家計急変世帯分)
  2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  3. 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写し
  4. 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)の写し
  5. 令和3年中の収入の見込額が確認できる源泉徴収票・確定申告書など、または令和3年1月以降の任意の1か月の収入が確認できる給与明細など

受付場所

立科町役場 町民課 保健福祉係

内閣府による相談窓口

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時まで

給付金を装った詐欺にご注意ください

都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用番号(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

立科町役場町民課保健福祉係

電話: 0267-88-8407

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!


令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金への別ルート