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町長コラム(令和3年7月)

[2021年6月30日]

ID:1757

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自立堅持(町長コラム)

 今回は、「デジタル庁」を9月1日(水曜日)に新設することなどを柱とするデジタル改革関連6法が5月12日(水曜日)、参議院本会議で可決、成立したことに関する情報をお伝えします。
 行政手続きのオンライン推進や利便性の向上、個人情報のやりとりを円滑化する保護ルールの統一、マイナンバーの活用拡大などが盛り込まれました。地方公共団体情報システム標準化法は、自治体ごとの異なるシステムの仕様を国の標準に合わせることを求めています。
 また、災害時等の現金給付を迅速化するため、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを任意で可能にする仕組みを創設する計画もあると言われています。
 このことに関し、国会審議では「個人情報の流通が活発になれば、漏えいや目的外利用のリスクが高まる」との懸念が出て、個人情報保護委員会の体制が不十分との指摘がされています。
 行政手続きの一部は、押印や書面提出が法律で定められていますが、これらを不要とする規定が盛り込まれたデジタル関連法は、行政事務の簡素化にもつながるものと捉えています。


(広報たてしな2021年7月号「自立堅持(町長コラム)22」より)

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