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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

[2020年6月17日]

ID:1522

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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる世帯に対して、国民健康保険税が免除または減額となる場合があります。総務課税務係で受け付けております。窓口にお越しいただくか、お電話にてご相談ください。

対象世帯

 次の(1)または(2)のいずれかに該当するに至った世帯

(いずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用)


(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

(2)主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア~ウの全てに該当する世帯 

 ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除く。以下同じ。)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 イ 世帯の主たる生計維持者の前年の総所得金額が1,000万円以下であること。

 ウ 減少額が見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。



減免額

 (1)に該当する場合は全額

 (2)に該当する場合は【表1】で算出した対象保険税額に、 【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を 乗じて得た額((A×B/C)×(d))

表1

対象国民健康保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその

合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する

全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額

減額または免除の割合(d)

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得額に

 かかわらず、対象保険税額が全額免除となります。

減免の対象となる国民健康保険税

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限があるもの

添付書類

  減免理由により提出する書類があります。

 (1) 主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

     死亡診断書の写し、医師の診断書等の写し等

 (2)主たる生計維持者の収入の減少(見込み)による世帯

      収入額がわかるもの・・・給与明細書、通帳、  帳簿、令和元年分確定申告書の控えの写し等

  (3)主たる生計維持者の廃業や失業の場合

     廃業届、解雇通知書、事業主の証明等

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申出書

お問い合わせ

立科町役場(法人番号6000020203246)総務課税務係

電話: 0267-88-8402

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!


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