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町長就任のあいさつ(令和元年6月)

[2019年5月29日]

ID:1310

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 新緑の清々しい季節を迎え、町民皆様にはいよいよご清祥のこととお慶び申し上げます。
 私こと、このたび皆様の力強いご支援を賜り町政の重責を担うこととなりました。令和という新たな時代を迎え、多くの町民皆様からお寄せ戴きました声を町政に活かし、係る期待に応えるべく新たな決意と情熱を持って持続可能で他に誇れる自立堅持の町づくりに全力で取り組んで参る所存であります。
 地方経済にも好転の兆しは見えるものの、まだまだ厳しい状況下であります。人口減少、少子高齢化、所得格差の広がり、地方交付税の見直しによる減額。加えて、来年度から実施予定の働き方改革に伴う財政負担の増大など、地方自治体を取り巻く環境は益々厳しさを増すばかりであります。
 そんな中、当町の喫緊の課題である索道事業の経営改善策を早期に示し、スキー場を守る。徳花苑、旧保育園跡地の利活用や耐震化がされていない中央公民館とその周辺施設の複合的な整備方策を検討し、第5次振興計画や総合戦略の後期計画との整合性を図りながら研究会や審議会等を通じて、現状打破と町の将来像を見出して参りたいと考えております。
 町民皆様が安心した暮らしを実現するための基本施策としまして、「子育て支援と教育の充実」、「豊かな暮らしの実現」、「産業振興と広域連携」、「先を見据えた投資策」の4つを掲げました。「子育て、教育」では、子育て世代の女性の就業支援と生きる力を育む立科教育の推進、蓼科高校存続支援。「豊かなくらし」では、医療・福祉の充実と町民の健康増進事業の推進。蓼科の水と自然を守る。「産業と広域連携」では、商工業の経営支援と広域連携による雇用の創出。都市との交流促進による農業・観光振興。「先を見据えた投資策」では、公共施設等の整備・利用方策と企業誘致等による財源確保。起業・創業者等有能な人材育成を図る。これら全てが人口減少対策へ繋がるものと考えます。
 国は、幼児教育、保育の無償化や所得の低い世帯の学生を対象に大学や専門学校など高等教育の無償化が打ち出されています。いずれも、消費税10%への引き上げによる増収分を活用すると言われていますが、今後地方自治体に対し何らかの負担を求めてくることも予測されるところであります。
 安定財政を維持し、自立堅持を続けていくためには、産業の活性化と事務事業の見直しや町税を始めとする自主財源の確保対策が重要と考えます。また、自助・共助・公助を基本として、それぞれが果たす役割を担いつつ、町民皆様と行政や関係団体が一致協力し、地域力の維持に努めて参ります。たとえ人口が減りコンパクトになったとしても、そこに住む人たちが町に愛着と誇りが持てる町づくり実現に向けて邁進して参りますので、町民皆様のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶といたします。


(広報たてしな2019年6月号より)

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