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地域再生計画

[2018年11月19日]

ID:1176

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地域再生計画とは

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。

地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

立科町では、これまでに以下の地域再生計画の認定を受け、地域再生法に基づく支援措置を活用して立科町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図っています。

認定を受けた地域再生計画

平成29年11月7日認定(第45回)

計画全体の概要:

テレワークを活用して町内のどこでも町民のだれでもそれぞれの状況に合わせて働くことができる【社会福祉型テレワーク】を実現する。その実現に向けて、子育て世代や障がい者等をワーカーとして確保・育成して受注業務を行う【雇用創出型テレワーク】と、おためしたてしなテレワーク事業(県「おためしナガノ」事業と連携)や、たてしなおためしハッカソン事業を実施してIT事業者を誘致する【企業誘致型テレワーク】を併せて展開する。また、ふるさとテレワーク推進交付金(総務省)を活用し、テレワークセンターを設置する。本事業において、町商工会や社会福祉協議会、地域おこし協力隊等との連携を図りながら町民やUターン希望者が望む情報系産業の雇用を創出し、今後の人口減少を抑制する。さらに、情報系人材の育成効果を製造業や建設業にも波及させ、地域の稼ぐ力の向上にもつなげたい。

計画の名称:立科町どこでもだれでもテレワーク推進事業計画

計画区域:立科町の全域

計画期間:認定日から平成32年3月31日まで(3ヵ年度)

支援措置:地方創生推進交付金

お問い合わせ

立科町役場 (立科町 法人番号6000020203246)企画課企画振興係

電話: 0267-88-8403

ファクス: 0267-56-2310

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