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テレワークについて

[2016年11月29日]

ID:697

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テレワークセンター導入に向けた基礎調査

 本調査は、立科町版人口ビジョンおよび総合戦略に基づき、移住・定住人口の増加を目指すための施策のひとつとしてのテレワークセンター設置に向けた基礎資料として、町の住民や企業における本町の人口問題やテレワークセンターに対する考え方、また、町外の企業や大学におけるテレワークの実施状況およびテレワークセンターの利用意向などを把握するために実施しました。

アンケート調査の概要

調査期間 : 平成28年9月

調査方法 : 郵送による配布・回収

対象の抽出方法 : 

(1)立科町の住民 : 町内の小学校等から対象となるクラスを抽出し、そのクラスの児童・生徒の保護者を対象としました。

(2)立科町の企業 : 町内の企業から無作為に抽出しました。

(3)町外の企業 : 町外の企業は、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)・中京圏(愛知県)・関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)の3地域および日本標準産業分類の中分類における「情報サービス業」、「インターネット付随サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「各種卸売業」、「無店舗小売業」、「その他の教育、学習支援業」に該当する企業を対象として、3地域の各産業規模に応じた割合で無作為に抽出しました。

(4)大学・大学院 : 町外の大学・大学院は、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)・中京圏(愛知県)・関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)の3地域の大学・大学院の設置数に応じた割合で無作為に抽出しました。

アンケートにご協力いただき、誠にありがとうございました。

回収状況

調査対象 配布数 回収数 回収率 
 立科町の住民100票 63票  63.0%
 立科町の企業100票43票 43.0%
 町外の企業2,493票 176票  7.1%
 大学・大学院 298票49票  16.4%

調査結果

テレワークセンター導入に向けた基礎調査結果報告書

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お問い合わせ

立科町役場企画課企画振興係

電話: 0267-88-8403

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!


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