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児童手当

[2016年3月30日]

ID:427

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目的

児童手当は次代の社会を担う児童の健全育成および資質の向上に資することを目的としています。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

  1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先に支給されます。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定していれば、その方(父母指定者)に支給されます。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給されます。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親に支給されます。

手当の額

月額
支給対象年齢区分
支給手当(1人当たり)
 3歳未満(一律)15,000円
 3歳以上小学校終了前(第1子、第2子)
10,000円
 3歳以上小学校終了前(第3子以降)15,000円
 中学校終了前(一律)10,000円

児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。 

支給時期

6月・10月・2月にそれぞれの前月分までの手当を支給されます。

所得制限の導入について

平成24年6月分の手当より所得制限が導入されます。

所得制限限度額
扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人622833.3
1人660875.6
2人698917.8
3人736960.0
4人7741002.1
5人8121042.1

「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)

  1. 所得税法に規定する老人控除対象者配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

手続が必要なとき

  • 養育する児童が増減したとき
  • 立科町に転入したとき
  • 立科町から他市区町村へ転出するとき
  • 受給者または児童の住所・氏名が変わったとき
  • 振込先金融機関を変更するとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 受給者が公務員でなくなったとき

手続に必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者(受給者)名義の預金通帳
  • 請求者(受給者)の健康保険被保険者証

手続に関する注意事項

  • 出生等の場合、事由の発生した翌日から15日以内に申請してください。
  • 転出の場合、転出予定日の翌日から15日以内に、転出先の市区町村で申請してください。
  • 公務員の方は、勤務先での申請となります。

現況届

現況届は、毎年6月1日における状況を把握し、6月以降も児童手当等を引き続き受け取る要件(児童の監護や保護、生計同一関係など)を満たしているかとうかを確認するためのものです。

この届の提出がないと、6月分以降の児童手当等が受給できなくなりますので、ご注意ください。

※平成24年3月まで「子ども手当」を受給していたことにより児童手当等の申請が不要とされている方も含めて、6月に「現況届」の提出をお願いします。

なお、立科町では、前年度受給者に対して、現況届の関係書類を郵送でお送り(6月初旬)します。

寄附について

児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、お住まいの市区町村に寄附し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄附を行う手続があります。ご関心のある方はお問い合せください。

お問い合わせ

立科町役場町民課福祉係

電話: 0267-88-8405

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!