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農業所得について

[2016年3月30日]

ID:164

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農業所得は「収支計算」による申告となります。

農業所得の計算は、実際の収入金額から必要経費を差し引いて所得計算する「収支計算」による申告となります。農業所得のある全ての方は、収入金額や必要経費に関する書類の保存・記録をしてください。「収支計算」とは、収入から経費を差し引いて所得を求める、一般的な事業所得の申告です。農業所得も事業所得に該当します。

国税庁のホームページから、収支内訳書を作成することができます。

収支内訳書作成のページはこちら(別ウインドウで開く)

選択順:確定申告書等作成コーナー>e-Taxを利用しない場合または作成を再開する場合はこちら>青色申告決算書・収支内訳書>収支内訳書

収支計算による所得計算(収支内訳書を作成)

農業所得は、実際の販売収入金額と家事消費金額などの合計(これを「総収入金額」といいます。)から実際の必要経費を差し引いて計算することになります。

総収入金額-経費の合計額=所得金額

「収支計算」をするためには、その年の1月1日から12月31日までの1年間の農業に関する金額がわかる書類(出荷・売上伝票、請求書、領収書、補助金の通知等)を保存するとともに、収入金額や必要経費に関して記録をしておくと便利です。

平成21年分申告より減価償却資産の耐用年数が変更されました

減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改訂され、法定耐用年数の見直しが行われました。農業用の機械および装置についても改正されておりますので、平成21年分の申告より改正後の耐用年数の償却率で計算してください(改訂後の年数については平成21年12月24日付け全戸配布の資料「平成21年分農業所得の申告について」を参照ください,〉耐用年数が7年の償却率は旧定額法(平成19年3月31日以前取得)の場合0.142、定額法(平成19年4月1日以降取得)の場合は0.143となります。

※平成19年3月31日以前に取得している資産については、償却可能限度額(取得価格の5%)まで償却したら、平成20年分から5年間で1円まで均等償却できるようになりました。

収支内訳書の科目と具体例

収入金額

収入金額一覧表
科目内容注意事項など
販売金額(1)1年間(1月1日~12月31日)に販売した農産物の販売金額を記入します。
米の仮渡金は入金になった年の収入金額になります。
米の精算金は精算された年の雑収入になります。
販売金額は消費税込みの金額とし、市場手数料や選果料、運賃等が相殺されて入金されている場合は、これらの金額が相殺される前の金額を記入します。
家事消費・事業消費金額(2)収穫した農産物を、
(1)自分で食べたり、贈答した場合には家事消費として収入金額に含めます。
(2)自己の生産のために消費した場合は、事業消費として収入金額に含めます。
農産物を販売していない場合の計算は、次の例などを参考にしてください。
(例)市場価格や米の仮渡金額などを参考にして求めた単価×家事消費等の数量
(2)事業消費の場合、収入金額と同額を種苗費等の経費としますが、毎年同程度のときは省略できます。
雑収入(3)農業に関係する収入で販売金額以外のものを記入します。
(主な例)米の精算金、各種補助金、野菜や果樹共済などの農産物の受取共済金、農作業受託手数料、わら・もみ殻など副産物の販売収入など。
農産物の棚卸高 期首(5)前年に収穫した農産物で前年の12月31日現在残っていたものの金額野菜等の生鮮なものや、棚卸数量がわずかなものは省略してかまいません。
農産物の棚卸高 期末(6)今年収穫した農産物で12月31日現在残っているものの金額野菜等の生鮮なものや、棚卸数量がわずかなものは省略してかまいません。

必要経費

必要経費は、農業経営に関して支出した費用に限られますので注意してください。

必要経費一覧表
科目内容注意事項など
雇人費(8)農産物の生産および販売のための雇用労賃、雇人への賄費・交通費など生計を一にする親族への支払は必要経費になりません。
小作料・賃借料(9)小作料、ライスセンター・共同選果場などの利用料金、農地地代など生計を一にする親族への支払は必要経費になりません。
減価償却費(10)農業用建物、構築物、機械、車輌、生物などの固定資産の減価償却費別途減価償却の計算が必要です。
貸倒金(11)回収不能になった売掛金、農業関連の債権貸倒れなど
利子割引料(12)農業用の土地建物・農機具などの資産を取得するための借入金の利子など元本の償還金は必要経費になりません。
租税公課(イ)消費税(課税事業者で税込経理方式の場合)、農業用土地建物等の固定資産税、農業用車輌の自動車税、農事組合費、印紙代など。(必要経費にならないもの)生活用資産の固定資産税、自動車税などの事業の用に供していない部分の金額、所得税、住民税、国民健康保険税、年金保険料、罰金、交通反則金など。
種苗費(ロ)種子・苗・種いも等の購入費用、自己生産のものを事業消費した場合の(2)の収入金額に相当する金額など
素畜費(ハ)子牛、子豚、ひな等の購入費用や諸費用など
肥料費(二)肥料の購入費用
飼料費(ホ)飼料の購入費用
農具費(へ)農具・機械・器具などで1個または1組の取得価額が10万円未満のものまたは使用可能期間が1年未満のもの
農薬衛生費(ト)農薬の購入費、共同防除の負担金、畜産に関係する獣医の治療代など
諸材料費(チ)生産用のビニールシート、支柱、わらなどの購入費用出荷資材・梱包資材などは「荷造り運賃手数料」になります。
修繕費(リ)農機具や農業用の建物・車輌などの修理費用生活用資産の修理費用などは必要経費になりません。
また、固定資産の価値を高めたり、耐久性を増すようなものは減価償却費になります。
動力光熱費(ヌ)農業用に使用した電気料・水道料や、農業用機械・車輌の燃料費など生活用に使用した部分は必要経費になりません。
農業用と生活用の金額が別になっていない場合は、農業の使用割合分だけ必要経費にします。
作業用衣料費(ル)農作業用の作業服・雨具・長靴などの費用
農業共済掛金(ヲ)水稲・家畜・果樹等の共済掛金、農業用建物・車輌の保険料など農業と関係のない生命保険料や、自宅の火災保険料などは必要経費になりません。
農業用建物の建物更正共済や長期火災保険料のうち、貯蓄部分は必要経費になりません。
荷造運賃手数料(ワ)生産物の販売に要した袋代・箱代、出荷資材費用、市場手数料、運賃など生産用の資材は「諸材料費」になります。
土地改良費(カ)土地改良事業の費用、土地改良区等の負担金のうち維持管理費など永久資産を取得するための金額は必要経費になりません。
空欄(ヨ~ソ)作業委託料(農協などに作業を委託した費用)などの項目を記入します。
雑費(ツ)上記に分類できない経費。研修費、事務用品代、電話代、切手代など

お問い合わせ

立科町役場総務課税務係

電話: 0267-88-8402

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!