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開発行為の届出(立科町開発基本条例)

[2016年4月2日]

ID:143

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自然環境・生活環境の保全に対し自主的な配慮を求め、著しく支障を及ぼす開発行為を未然に防止し、町民の健康で文化的な生活を保つため、町では「立科町開発基本条例」に基づき開発行為の届出を義務付けています。

立科町開発基本条例施行規則の改正により、平成26年4月1日以降の届出については、事前に地域住民等への説明を行い、その報告が必要です。

下記(次)の範囲および行為、規模の開発を行う場合は届出が必要となります。対象となる事業を行う際は必ず事前に届出をし、住み良いまちの環境を守りましょう。

届出の対象となる範囲および行為、規模

対象範囲

立科町全域(ただし、自然公園法適用区域を除く)

行為・規模

宅地の造成、別荘地の分譲、土地の開墾、その他土地の区画・形質の変更、土石の採取、建物その他工作物の新築、増築または改築で次に該当するもの。

  • 開発行為の面積が1,000平方メートル以上のもの。
  • 建築物で床面積が300平方メートル以上のもの。
  • 建物の高さが15m以上のもの。

様式

お問い合わせ

立科町役場企画課企画振興係

電話: 0267-88-8403

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!


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