ページの先頭です

法人町民税

[2016年3月30日]

ID:89

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

町内に事務所、事業所または寮等がある法人が納める税金です。
法人町民税には、法人税額をもとに課税される法人税割と、資本等の金額と従業員数をもとに課税される均等割があります。
町内に新しく法人等を設立したり事務所等を設置した場合、または変更があった場合は届出が必要です。
また、町内に寮等(寮、保養所、宿泊所またはこれらに類する施設)を取得されたときも同様です。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

納税義務者

法人町民税は以下の要件に応じて課税されます。

納めるべき税金
納税義務者法人税割均等割
町内に事務所、事業所等がある法人納める納める
町内に寮等があり、事務所等がない法人納めない納める
町内に事務所等または寮等がある、法人でない社団または財団納めない
(収益事業を行う場合は納める)
納める

税率

  1. 法人税割 9.7%【標準税率】(平成26年10月1日以降に開始する事業年度から)
  2. 均等割【制限税率】
税率一覧
区分資本等の金額町内の事務所の従業者数税率(年額)円
9号50億円を超える50人を超えるもの3,600,000
8号10億円を超え50億円以下50人を超えるもの2,100,000
7号10億円を超える50人以下のもの492,000
6号1億円を超え10億円以下50人を超えるもの480,000
5号1億円を超え10億円以下50人以下のもの192,000
4号1,000万円を超え1億円以下50人を超えるもの180,000
3号1,000万円を超え1億円以下50人以下のもの156,000
2号1,000万円以下50人を超えるもの144,000
1号上記以外の法人等60,000

申告と納付

原則として事業年度終了から2ヶ月以内に、法人自らが納めるべき税額を計算し、申告と納付を行います。

該当法人には申告・納付関係書類を郵送しています。

主な申告書等について

申告書一覧
様式申告等の用途
第20号中間・確定・修正申告
第20号の3予定申告
第21号清算予納申告
第22号清算確定申告
第22号の2分割明細書

お問い合わせ

立科町役場総務課税務係

電話: 0267-88-8402

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!


法人町民税への別ルート