この制度は、公債費負担軽減対策として、徹底した人件費の削減等を内容とする財政健全化計画等を策定し、行財政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度～21年度および平成22年度～24年度までの各3年間で公的資金（「旧資金運用部資金」「旧簡易生命保険資金」「公営企業金融公庫資金」）の補償金免除繰上償還を行い、高金利（5％以上）の地方債の公債費負担を軽減する制度です。

立科町では、平成19年度～21年度実施分で、平成19年度および平成20年度に財政健全化計画等を策定し、普通会計、水道事業会計、下水道事業特別会計において繰上償還を実施いたしました。

平成22年度～24年度実施分については、平成24年9月に財政健全化計画（普通会計）、公営企業経営健全化計画（水道事業会計）を策定し、同年12月に総務大臣および財務大臣より承認を受け、平成24年度に繰上償還を実施いたしました。

（注）通常、地方債を発行した場合には、契約に基づいて償還年限まで元利金を償還していきます。何らかの事情により償還年限前に元金を償還する場合には、補償金（契約の中途解除による違約金的なもの）を添えて償還しますが、「補償金免除」とは、この補償金を免除することをいいます。

平成24年度に約4,647千円の繰上償還を行いました。本制度活用により約593千円の公債利子が軽減されます。

平成24年度に約105,319千円の繰上償還を行いました。本制度活用により約28,337千円の公債利子が軽減されます。

本計画は、団体の概要に始まり、財政状況の分析、財政見通しおよび行政改革に関する施策・効果を掲載しております。今後も引き続き公債費負担軽減のため努力してまいりますので、皆さまの御理解・御協力をよろしくお願いいたします。