平成18年8月に「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」が策定され、地方自治体の資産・債務管理改革に資する視点から、財務書類4表の作成とともに、公営事業会計や一部事務組合、第三セクター等まで含めた連結ベースでの財務書類を整備する必要性が示されました。

立科町では、平成20年度決算まで総務省旧方式によりバランスシートを作成していましたが、平成21年度決算からは、「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された総務省方式改訂モデルに基づいて、そして、平成28年度決算からは、総務省が新たに示した「統一的な基準」による財務書類を作成することとしました。