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新地方公会計制度に基づく財務書類4表について

[2016年3月30日]

ID:47

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平成18年8月に「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」が策定され、地方自治体の資産・債務管理改革に資する視点から、財務書類4表の作成とともに、公営事業会計や一部事務組合、第三セクター等まで含めた連結ベースでの財務書類を整備する必要性が示されました。

立科町では、平成20年度決算まで総務省旧方式によりバランスシートを作成していましたが、平成21年度決算からは、「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された総務省方式改訂モデルに基づいて、普通会計における財務書類4表を作成します。

※立科町の普通会計は一般会計、住宅改修資金貸付特別会計、白樺高原下水道特別会計、下水道事業特別会計の一部、ハートフルケアたてしな事業会計の一部で構成されています。
※財務書類の作成基準日は会計年度末(3月31日)ですが、出納整理期間内の収入および支出は作成基準日までに終了したものとします。また、財務書類4表の作成には、昭和44年以降の決算統計の数値を使用しています。

平成27年度決算

平成26年度決算

平成25年度決算

平成24年度決算

平成23年度決算

平成22年度決算

平成21年度決算

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